ネット通販詐欺・ネットオークション詐欺に騙されないための対策と注意点とは？

インターネットの利便性が増したことで、ネットショッピングのシェアが拡大しており、3人に1人は毎月ネットで買い物をする時代になっています。

それにつれて増えているのが「ネット通販詐欺」や「ネットオークション詐欺」です。

セキュリティや個人情報に対する利用者の認識が十分ではないというのが実態のようです。

ネット通販詐欺に遭うと、商品を購入したのに商品が届かない、連絡を取りたくても連絡先が不明、結果的にお金だけを騙し取られるということになります。

仮に、商品が届いたとしても、本物そっくりの偽物だったり、写真に記載された商品とは違う商品だったりしています。

ネット通販詐欺サイトの特徴とは？

ネット通販における詐欺サイトには色々な手口がありますが、大体以下のことが見受けられます。

商品の価格が非常に安い

利用者を騙すには価格が一番有効です。当然ですが、Amazonや楽天などの大手ネット通販サイトで付けられている価格と変わらない価格では、誰からも相手にしてもらえません。

従って、詐欺サイトは利用者に『絶対に得だ』と強く意識づけられる価格を掲示しています。また、買いたいという意識を植えつけることで、疑いの気持ちなどが薄れるように仕向けています。

最近ではインスタグラムのストーリーで、有名ブランド物がありえない金額で売っている広告を見かけます。

これらは偽物に加えて、詐欺の可能性もあるため注意が必要です。

広告が目立っている

単に、商品と価格を掲示するだけではなく、早い者勝ちのような印象操作をします。

『今月限り○○円！来月からは通常価格』、『限定○○個のみ○○円！』などと、さも特別なことであるとの印象を利用者に与えます。

また、『気に入らなければ返品可能！』などと、安心感を抱かせます。

中には、残数量のカウントダウンを掲示し、利用者に焦りを与えることで、冷静な判断を失わせるようにするサイトもあります。

サイトの見た目が不自然

詐欺サイトは日本人ではなく、外国人が運営しているケースもあります。

近年は中国人や韓国人が詐欺サイトを立ち上げていることが多くあり、日本語が間違っている、フォントがおかしい、サイトのデザインが雑、といったことを感じたら、詐欺サイトの疑いがあるため、購入をやめるべきです。

代金の決済方法が限定的

通常のネット販売業者の場合、代金の支払い方法として、口座振込やクレジットカード払い、代引き、ポイント利用など、様々な決済方法が提供されています。

しかし、詐欺業者は犯罪を目的としているため、金融機関と提携することができないことから、金融機関のサービスは利用できません。

そこで例えば、会社名を明記しておきながら、個人口座への振込の場合はまず詐欺業者と思って間違いがありません。

WEBサイトのSSL暗号化通信が採用されていない

最近では、ほとんどのネット販売業者がSSL暗号化通信と呼ばれる、暗号化技術を導入しています。
SSL暗号化通信は個人情報を取得する時のセキュリティー対策として行われているものであり、セキュリティに対する意識の高いネット販売業者であれば、必ずSSL暗号化通信を導入しています。

SL暗号化通信を利用すると、WEB上で利用者の住所や名前、クレジットカードの番号、暗証番号などの個人情報を業者が受信する際に、情報を暗号化して受信されるため、インターネット上で第三者が不正に個人情報を取得することができなくなります。

SSL暗号化通信を使用しているかどうかの見分け方は簡単で、以下の2つですぐに分かります。

・業者のURLアドレスの「http」の最後にsが付いて、「https」になっています。
・アドレスバーの右端か左端に「鍵」のマークが表示されています。　　

詐欺をするような業者が手間の掛かるSSL暗号化通信を導入するわけがなく、SSL暗号化通信の有無が判断の目安になります。

なお、詐欺には関係なく、SSL暗号化通信が施されていないサイトとの金銭の絡む取引は絶対にやめた方が賢明です。

連絡先がフリーアドレス

どんな企業であれ、自社のメールアドレスを保有しており、ホームページや送付するメールにはメールアドレスが記載されています。

ところが、詐欺業者は足が付く可能性のあるメールアドレスを連絡先に記すことは避けており、そこで利用されるのがフリーアドレスです(YahooメールやGメールなど)。

個人ならともかく、対外的な商売をするような企業がフリーアドレスを使っていることはそれだけで信用の置けない証です。

もし、ネット販売業者が@gmail.com ＠yahoo.co.jp ＠hotmail.comなどのフリーアドレスを連絡先としていた場合は、取引を行うべきではありません。

会社名・所在地・電話番号・代表者名が記載されていない

インターネット上で物品やサービスを販売する業者は、「特定商取引法」に基づいた表記が義務付けられており、会社名や所在地、電話番号、代表者名などの記載が必須です。

従って、それらの記載のない業者は違法なことをする業者と思って間違いがありません。

ただし、でたらめな表記をしているかもしれないということは認識しておく必要があります。

ネット通販詐欺やオークション詐欺に騙されないための注意点まとめ

以上のことを常に意識していれば、ネット通販詐欺に騙されることを未然に防げます。

ちなみに、ネット通販を利用する場合はできる限り、セキュリティ対策を取られている大手通販サイトを利用した方が無難ではあります。

またネットでの詐欺は通販やオークションだけではありません。すぐにネットで稼げるなどと謳い、手法を教える代わりに先に金銭を要求することがあります。

金額も20万円~30万円と高額で、お金がない場合は消費者金融から借りるために、有名なサイトなどで検索させて、カードローンで資金を用意するように言われたりします。

また、インフルエンサーになる方法や、フォロワーを増やす方法などの情報を高額で売りつける人もいます。

これらは情報商材と呼ばれ、ほとんどの商材は真実性・再現性が無く、それを買ったとしても稼げないものがほとんどです。

インターネットの情報は自分自身で判断するしかありませんが、本当に稼げる情報ならば、他人には言うはずもありません。

ネット上で稼げると謳っているのは9割以上が嘘だと思っておいた方が良いでしょう。